贈与税のしくみ〔暦年課税〕

贈与税は、原則として、個人から贈与によって取得した財産で、金銭に見積もることができる経済的価値のあるものすべてについて課税されます。また、本来の贈与に基づかない場合であっても、例えば、次のようなものは贈与があったものとみなして贈与税が課税されます。

なお、扶養義務者相互間（親から子など）での通常必要と認められる生活費や教育費の贈与や、個人から受けた社会通念上相当と認められる香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物、見舞いなどの金品などについては、贈与税の非課税財産とされています。

贈与税は、1月1日から12月31日までの１年間に個人から贈与を受けた財産で課税対象となるものの価額（評価額）の合計額を課税価格とし、その課税価格から基礎控除額110万円を差し引き、その残額に税率を乗じて税額を計算します。また、18歳以上（注）の者が直系尊属（父母、祖父母など）から受ける贈与については、特例贈与として、一般贈与（特例贈与以外の贈与）より税率が軽減されます。

1. （注）令和4年3月31日以前の贈与の場合は、20歳以上です。

1一般贈与又は特例贈与のいずれかのみにより財産を取得した場合

2一般贈与と特例贈与により財産を取得した場合

① （ A × 一般贈与の税率 － 一般贈与の速算表の控除額 ） × 一般贈与財産の課税価格 課税価格合計		贈与税額
② （ A × 特例贈与の税率 － 特例贈与の速算表の控除額 ） × 特例贈与財産の課税価格 課税価格合計

贈与税の速算表

このガイドは、株式会社 清文社の「2023年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は2023年（令和5年）4月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
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