譲渡所得申告手続

〈マイホームの3,000万円控除〉

• 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）［土地・建物用］
• 売買契約日前日において、住民票に記載されていた住所と売却したマイホームの所在地とが異なる場合は、戸籍の附票の写しなど

〈マイホーム譲渡の軽減税率〉

• 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）［土地・建物用］
• 譲渡資産の登記事項証明書^（注）
• 売買契約日前日において、住民票に記載されていた住所と売却したマイホームの所在地とが異なる場合は、戸籍の附票の写しなど

〈マイホームの買替え特例〉

• 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）［土地・建物用］
• 譲渡資産の登記事項証明書^（注）、売買契約書の写しなど
• 売買契約日前日において、住民票の住所と譲渡資産の所在地とが異なる場合や売却日の前10年以内に住民票の住所を異動したことがある場合は、戸籍の附票の写しなど
• 買替資産の登記事項証明書^（注）、売買契約書の写しなど
• 買替資産が築25年超の中古耐火建築物の場合は、耐震基準適合証明書など

〈マイホーム買替えの損失の繰越控除〉

〈マイホームの譲渡損失の繰越控除〉

〈空き家の3,000万円控除〉

• 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）［土地・建物用］
• 譲渡資産の登記事項証明書^（注1）、売買契約書の写しなど
• 譲渡資産の被相続人居住用家屋等確認書
• 耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し（相続した空き家の除却後に敷地を売った場合は不要）

〈事業用資産の買替え特例〉

• 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）［土地・建物用］
• 買替資産の登記事項証明書^（注1）など
• 譲渡資産及び買替資産が特例の適用要件とされる特定の地域内にあることを証する市区町村長等の証明書など

このガイドは、株式会社 清文社の「2023年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は2023年（令和5年）4月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
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