住まいの税金ガイド

1-5. すまい給付金

平成26年4月1日から消費税率8%が適用されるマイホーム取得者に、消費税率アップによる負担増を軽減するために現金を給付する制度が「すまい給付金」です。
「住宅ローン減税」の負担軽減メリットが充分でないマイホーム取得者に適用される制度です。新築住宅だけでなく中古住宅にも適用になります。「住宅ローン」を利用せず現金で取得した方も、一定要件を満たすと給付されます。なお、「すまい給付金」は所得税が非課税扱いとなります。

(注)
平成31年10月1日に消費税が10%にアップしますと、給付金もアップされます。

適用期間は平成26年4月1日から33年12月31日まで

この期間内に引き渡され入居が完了したマイホームが対象となります。また消費税率8%が適用された住宅のみで、それ以前の消費税率5%適用のマイホームは対象外となります。

給付金の額は10万円・20万円・30万円で年収に応じて給付されます。

住宅ローンを利用して取得したマイホームの登記上の持分割合に応じて給付額が決まります。また、現金でマイホームを取得するケースでも一定要件を満たしますと同様に給付されます。

給付額表

年収の目安(※1) 都道府県民税の所得割額
( )内は神奈川県内の市区町村で課税証明書の発行を受けた場合(※2)
給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 (6.93万円以下) 30万円
425万円超
475万円以下
6.89万円超 (6.93万円超)
8.39万円以下 (8.44万円以下)
20万円
475万円超
510万円以下
8.39万円超 (8.44万円超)
9.38万円以下 (9.43万円以下)
10万円
※1
夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。実際の給付額は、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。
※2
神奈川県は、県民税率が他の都道府県と異なるために設定するものですが、対象としている所得額は他の都道府県と同じです。

対象となる住宅の要件

取得するマイホームが新築住宅か中古住宅か、また、住宅ローンを利用しているか、現金で取得しているかによって各々の要件が異なります。

新築住宅の要件(※1)

住宅ローン利用者の要件
  • 床面積が50m²以上である住宅
  • 自らが居住する住宅であること
  • 工事中の検査により品質が確認された次の住宅
    1. 住宅瑕疵担保責任保険に加入
    2. 建設住宅性能表示制度を利用 など
    3. 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
現金取得者の追加要件 上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
  • 50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日現在)
  • フラット35Sの基準(※2)を満たす住宅であること
※1
新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅
※2
耐震性(免震住宅)、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性&可変性のいずれかに優れた住宅

中古住宅の要件

住宅ローン利用者の要件
  • 売主が宅地建物取引業者であること
  • 自らが居住する住宅であること
  • 床面積が50m²以上である住宅
  • 売買時等の検査により品質が確認された次の住宅
    1. 既存住宅売買瑕疵保険(中古住宅の検査と保証がセットになった保険)に加入
    2. 既存住宅性能表示制度を利用(耐震等級1以上に限る)
    3. 建設後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入または建設住宅性能表示制度を利用
現金取得者の追加要件 上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
  • 50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日現在)

給付金を受け取るには

1. 申請書を入手するには

  1. (イ)インターネット(すまい給付金制度のウェブサイト)からダウンロードできます。
  2. (ロ)すまい給付金申請窓口

2. 申請から給付金受領までのチャート

申請から給付金受領までのチャート

この図のように、申込の方法は、

  1. 郵送で申請する。
  2. すまい給付金申請窓口で申請する。

と2つの方法があります。
また申請手続きは

  1. マイホーム取得者本人が申請する。
  2. 住宅事業者や親族などが申請の手続きを代行する。

とこれも2つの方法があります。

「すまい給付金」問い合わせ窓口

ナビダイヤル
0570-064-186(有料)
9~17時、土・日・祝含む

「すまい給付金」

  • ※「すまい給付金」事務局資料より

このガイドについて

このガイドは、平成29年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
平成25年分から所得税のほかに復興特別所得税が所得税額の2.1%課税されますが、計算の都合上これを除外している場合があります。
平成29年4月1日より消費税が10%にアップされる予定でしたが経済情勢などにより平成31年10月1日に延期されました。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。

編集・制作/株式会社サンビー企画