譲渡所得Ｑ＆Ａ

借地権を設定したときの権利金は、譲渡所得になりますか？

所有土地に借地権や地役権を設定した場合に、その対価として受け取った権利金等の額が、その土地の時価の50％^（注）を超えるときは、その所得は原則として譲渡所得として課税されます。なお、50％以下の場合は不動産所得となります。

（注）

その設定が地下又は空間について上下の範囲を定めたものの場合は25％。

土地建物を一括購入したときは、その金額をどのように分割するのでしょうか？

分譲マンションや建売住宅の購入などで土地建物を一括取得した場合に、契約書等でそれぞれの対価が明らかでないときは、原則として、建物にかかった消費税額から逆算して金額を区分します。
なお、建物の消費税額も不明な場合については、「建物の標準的な建築価額表」^（注）を目安として建物の取得価額を算定する方法も認められています。

（注）

国税庁資料「譲渡所得の申告のしかた」（国税庁ホームページで入手可能）に掲載されています。

1年以上海外赴任をしている人（非居住者）から日本国内の不動産を購入した場合、その対価を支払う際に源泉徴収が必要だと聞きましたが、本当ですか。

非居住者や外国法人から日本国内の不動産を購入して、その対価を国内で支払う場合、10.21％の税率で、所得税等を源泉徴収しなければなりません。ただし、個人が自己等の居住用に購入した場合で、その不動産の譲渡対価が1億円以下であるときは、源泉徴収は不要です。

（注）

非居住者等から日本国内の不動産を賃借した場合、20.42％を源泉徴収（自己等の居住用に賃借した場合は源泉徴収不要）。

このガイドは、株式会社 清文社の「2023年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は2023年（令和5年）4月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
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