その他の譲渡所得の特例

固定資産の交換の特例（課税繰延べ）

双方が1年以上所有していた土地等、建物などの固定資産をこれらと同種の固定資産と交換し、交換取得資産を交換譲渡資産の交換直前の用途と同じ用途に供した場合で、交換取得資産の価額と交換譲渡資産の価額との価額差が、これらの価額のうち多い方の金額の20％以内であるときは、譲渡所得課税が繰り延べられます。
例えば、地主が建物の敷地として貸している底地の一部と、その土地を借りている人の借地権の一部との交換なども、土地と土地との交換に当たり、この特例を受けることができます。ただし、交換に伴って相手方から金銭などの交換差金等を受け取ったときは、その交換差金等が譲渡収入金額として課税対象になります。

（注1）

同種の固定資産とは、次の①から⑤までに掲げる区分の中の資産をいいます（棚卸資産は除く）。
①土地（借地権、耕作権を含む）　②建物（建物附属設備及び構築物を含む）　③機械及び装置　④船舶　⑤鉱業権

（注2）

交換直前の用途と同じ用途に供したかどうかは、その資産の種類に応じて、次の区分により判定します。

既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買替え及び交換の特例（立体買替えの特例）（課税繰延べ）

既成市街地等内に有する土地等、建物又は構築物を譲渡し、一定期間内に、その譲渡をした土地等又は建物等の敷地の上に建築された、次の①又は②を取得し、1年以内に事業の用又は居住の用に供したとき（②は居住の用に限る）は、譲渡資産の譲渡価額が買替資産の取得価額以下である場合には、その譲渡がなかったものとし、譲渡資産の譲渡価額が買替資産の取得価額を超える場合には、その超える部分についてのみ譲渡があったものとして課税されます。

平成21・22年中に取得した土地等を売った場合の特例（1,000万円特別控除）

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した土地等の長期譲渡所得については、その譲渡益から1,000万円を差し引くことができます。

都市計画区域内の低未利用土地等を売った場合の特例（100万円特別控除）

令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に、譲渡価額500万円以下（一定の区域内は800万円以下）で都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合の土地等の長期譲渡所得については、その譲渡所得から100万円を差し引くことができます。

保証債務を履行するために土地建物等を売った場合の特例

本来の債務者が債務を弁済しないときに保証人や連帯債務者などが肩代りをして、その債務を弁済するために土地建物等を譲渡した場合には、肩代りをした債務のうち、回収できなくなった金額又はその人の総所得金額等の合計額までの額の譲渡所得がなかったものとされ、課税されません。

このガイドは、株式会社 清文社の「2023年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は2023年（令和5年）4月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
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