事業用資産の買替え特例

①譲渡資産の譲渡価額≦買替資産の取得価額の場合

②譲渡資産の譲渡価額＞買替資産の取得価額の場合

（注）

次のＡ・Ｂに該当する6号買替えにおいては、①及び②の課税割合はそれぞれ次のとおりとなります。

• Ａ地方から東京23区への買替えの場合　①30％、②70％
• Ｂ地方から首都圏近郊整備地帯等への買替えの場合　①25％、②75％
  ここで地方とは、東京23区及び首都圏近郊整備地帯等を除く地域をいい、首都圏近郊整備地帯等とは、東京23区を除く首都圏既成市街地、首都圏近郊整備地帯、近畿圏既成都市区域、名古屋市の一部をいいます。

このガイドは、株式会社 清文社の「令和2年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は令和2年5月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
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