住まいの税金ガイド

住宅ローン控除等適用要件一覧

住宅ローン控除
住宅ローン控除参照)
認定住宅の特別控除
認定住宅の特別控除参照)
住宅の新築又は取得
(増改築はリフォーム特例適用要件一覧参照)
認定住宅の新築又は取得
対象となる新築又は取得
(注1)
取得の前後を通じ生計を一にする親族等からの敷地や中古住宅の取得、贈与による取得は除きます。
(注2)
住宅を複数所有する場合は、主として居住の用に供する一つの住宅に限ります。
  • 住宅の新築又は取得をした日から6か月以内に居住していること
(注1)
住宅を複数所有する場合は、主として居住の用に供する一つの住宅に限ります。
(注2)
認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいいます。
所得制限
  • 控除適用年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
住宅ローン
(注)
繰上げ返済等により返済期間が10年未満となった場合は、その年以降はこの控除を受けることはできません。

(住宅ローン等の有無は問わない)
住宅の床面積
  • 50m²以上であること
  • 1/2以上に相当する部分がその人の居住用であること
【床面積基準について】
  • 1登記簿に記載されている床面積が基準となります。なお、マンションは、登記簿上の専有部分(階段や通路などの共有部分を含めない)の床面積となります。
  • 2併用住宅の場合は、非住宅部分を含めた建物全体の床面積が基準となります。
  • 3共有の住宅の場合は、他の人の共有持分を含めた建物全体の床面積が基準となります。なお、マンション等の区分所有建物の場合は、その区分所有する区画の床面積が基準となります。
他の特例との併用制限
  • これら2つの控除の適用要件を満たす認定住宅の場合は、いずれかを選択して適用を受けること
    (その他の特例との併用制限については、マイホームの特例の選択参照)

中古住宅の取得について

住宅ローンにより次のいずれかの要件に該当する中古住宅を取得した場合は、住宅ローン控除の適用が受けられます。また、この要件は、贈与税の住宅取得資金贈与の非課税特例及び相続時精算課税の特例における中古住宅の要件と同じですので、他の要件を満たす限り、これらの特例の適用対象となります。

  • 1取得の日以前20年以内(マンション等の耐火建築物の場合は、25年以内)に建築されたものであること
  • 2地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの(耐震基準)に適合していること
  • 31及び2に該当しない住宅(要耐震改修住宅)について、その取得日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、居住日までに耐震改修工事を完了していること等の一定の要件を満たすものであること
マンションや共有の住宅の床面積の判定や年末に竣工する家屋の控除適用年に注意しよう

物件情報・売却に関することならこちら

このガイドについて

このガイドは、株式会社 清文社の「令和2年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は令和2年5月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
(注)本サイトの計算例は、原則、例示取引にかかる税額を便宜的に計算しており、必ずしも最終的な納付税額ではないことから端数処理を考慮していない場合があります。
(注)本サイトの文章、図表など一切の掲載内容について、無断で複製、転載又は配布、印刷等することを禁止します。

企画・制作/株式会社 清文社