所得税のしくみ

①　総合課税

その年の1月1日から12月31日までの1年間の各種所得の合計額に課税する方法で、確定申告によりその税額を納めます。

②　申告分離課税

一定の所得については、他の所得と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納める申告分離課税の方法がとられます。山林所得、土地や建物などの譲渡所得、退職所得などが対象となります。

③　源泉分離課税

他の所得とまったく分離して、支払を受ける時に源泉徴収された税額だけで課税が完結し、確定申告を省略できる方法です。

（注）

総所得金額から引ききれなかった所得控除額は、分離課税の所得から控除できます。

（注）

分離課税の所得がある場合は、その所得に対する税額を所得税額に加えます。

（注）

所得税額から税額控除をして算出された税額に、2.1％の復興特別所得税が加算されます。

（注）

住民税は、課税総所得金額に対して道府県民税4％（政令指定都市は2%）、市町村民税6％（政令指定都市は8%）の税率で課されます。

このガイドは、株式会社 清文社の「2023年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は2023年（令和5年）4月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
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