住まいの税金ガイド

1-2. 登録免許税

登録免許税は不動産の所有権移転登記や保存登記、住宅ローン借入れの場合の抵当権の設定登記などに課せられる税金です。

税率は次のようになっています

登記の原因本則の税率住宅の特例税率
建物の新築などの所有権保存登記不動産の価額の0.4%0.15%
購入などによる所有権移転登記不動産の価額の2%(1.5%)0.3%
相続による所有権移転登記不動産の価額の0.4%
遺贈・贈与などによる所有権移転登記不動産の価額の2%
住宅ローンなどの抵当権設定登記債権金額の0.4%0.1%
  • ※表の中のカッコ内は平成24年4月1日から平成31年3月31日までの土地の売買の登記に適用。
  • ※表の中の「住宅の特例税率」は平成32年3月31日までの登記に適用。
  • ※「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の軽減税率は1-4.住宅ローン減税制度 参照

この場合の「不動産の価額」は、固定資産課税台帳に登録されている価格(評価額)によります。また、新築住宅の場合は登記官の認定価格となります。これは実際の売買価格や建築価格より低くなっています。

新築住宅の税率は軽減されます

住宅を新築した時には、建物の保存登記をしますが、この登録免許税は、原則的には、認定価格または、課税標準(固定資産税評価額)(実際の価額より低い)の0.4%です。しかし、新築住宅で次の条件を満たしますと0.15%に軽減されます。

軽減を受けるための条件

  1. 床面積が50m²(注1)以上のもの
  2. 新築または取得後1年以内に市町村長の証明書を添えて登記した場合

なお、建売住宅やマンションは購入者が直接、保存登記をするケースが多いのですが、その場合にも0.4%が0.15%に軽減されるようになっています。

中古住宅も条件付きで軽減されます

自分の住まいとして中古住宅を買った場合にも、建物については移転登記の登録免許税が2%から0.3%(注3)に軽減されます。

軽減を受けるための条件

  1. 床面積が50m²(注1)以上
  2. 20年以内に新築されたもの(耐火建築物は25年以内)
  3. 2. の期間を超え、新耐震基準に適合していて(注2)の証明のある住宅、または既存住宅売買瑕庇保険に加入している住宅 (加入後2年以内のもの)

住宅ローンの抵当権設定登記にも軽減があります

抵当権の設定登記に係る登録免許税は、原則的には、債権金額の0.4%ですが、上記の登録免許税が軽減される新築住宅、中古住宅の抵当権設定登記は0.1%に軽減されます。

このガイドについて

このガイドは、平成30年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
平成25年分から所得税のほかに復興特別所得税が所得税額の2.1%課税されますが、計算の都合上これを除外している場合があります。
平成29年4月1日より消費税が10%にアップされる予定でしたが経済情勢などにより平成31年10月1日に延期されました。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。

編集・制作/株式会社サンビー企画