マイホームの3,000万円控除

複数のマイホームを所有している場合や仮住まいの場合は？

対象となる家屋は、所有者が居住している家屋とされ、次のような家屋は対象となりませんのでご注意ください。

• 別荘など保養、趣味又は娯楽の用に供する家屋
• この控除を受けるためにのみ入居したと認められる家屋
• 建替期間中の仮住居など一時的な利用を目的とする家屋
• 居住用家屋が二以上ある場合の、主として居住用に使用している家屋（生活の拠点があると認められる家屋）以外の家屋

家屋の所有者が子でその敷地の所有者が親である場合のように家屋と敷地の所有者が異なるときにおいて、家屋の譲渡所得が3,000万円の特別控除額に満たないときは？

その控除不足額は、次の要件のいずれにも該当する場合に限り、敷地である土地等の譲渡所得から控除することができます。

• ①家屋とともに敷地である土地等の譲渡があったこと
• ②家屋の所有者と土地等の所有者とが親族であり、かつ、生計を一にしていること
• ③土地等の所有者が家屋の所有者とともにその家屋を居住の用に供していること

所有者が複数の場合の3,000万円の控除（A・Bが同一生計で同居している場合）

土地建物ともに共有であるケース

A・Bともに3,000万円控除の適用あり（A・Bで最高6,000万円）

土地と建物の所有者が異なるケース

Aが控除した残額があればBの譲渡益から控除できる（A・Bで最高3,000万円）

転勤などで家族と離れて単身で暮らしているときは？

転勤などの事情が解消したときには、一緒に生活することとなると認められる場合は、その配偶者などの住んでいる家屋は、本人の居住用家屋として対象となります。

このガイドは、株式会社 清文社の「2023年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は2023年（令和5年）4月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
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