住まいの税金ガイド

1-1. 印紙税

土地・建物の購入や住宅を新築する時、まずはじめにかかる税金が印紙税です。
印紙税は、売買契約書・建築請負契約書やローン利用の際の金銭消費貸借契約書などの作成について、売買金額、請負金額やローンの借入れ額に応じて、1通ごとに一定(下表)の収入印紙を貼付し、消印することによって納税します。

(A)不動産の譲渡に関する契約書の印紙税(1通ごと)

1万円未満非課税
1万円以上50万円以下200円
50万円超100万円以下500円
100万円超500万円以下1,000円
500万円超1,000万円以下5,000円
1,000万円超5,000万円以下1万円
5,000万円超1億円以下 3万円
1億円超5億円以下 6万円
5億円超10億円以下 16万円
10億円超50億円以下 32万円
50億円を超えるもの48万円
記載金額がないもの200円
  • ※(A)の印紙税表は軽減特例となっていて、平成26年4月1日~平成30年3月31日までの間に作成される契約書に適用されます。

(B)建築請負に関する契約書の印紙税

1万円未満非課税
1万円以上200万円以下200円
200万円超300万円以下500円
300万円超500万円以下1,000円
  • ※500万円を超える場合には(A)の印紙税額と同じです。
  • ※(B)の印紙税表は軽減特例となっていて、平成26年4月1日~平成30年3月31日までの間に作成される契約書に適用されます。

(C)住宅ローン利用に関する金銭消費貸借契約書の印紙税(1通ごと)

1万円未満非課税
1万円以上10万円以下200円
10万円超50万円以下400円
50万円超100万円以下1,000円
100万円超500万円以下2,000円
500万円超1,000万円以下1万円
1,000万円超5,000万円以下2万円
5,000万円超1億円以下 6万円
1億円超5億円以下 10万円
5億円超10億円以下 20万円
10億円超50億円以下 40万円
50億円を超えるもの60万円
記載金額がないもの200円

連帯納付義務があります

印紙税のかかる文書を2人以上の人が共同して作成した場合には、連帯納付の義務があります。契約書を2通作成する場合は、それぞれに印紙を貼付しなければなりません。なお、不動産の交換などで、契約書に物件の表示だけで金額の記載のないものがありますが、この場合には200円の収入印紙を貼付することになります。

貼付しないと過怠税をとられます

収入印紙の貼付されない契約書は、法的には無効ではありませんが、印紙税法では、貼付を怠ると、通常の印紙税のほか、2倍の過怠税をとられます。また印紙を消さなかった場合には、その文書に貼付されるべき印紙税と同額の過怠税をとられますので、要注意です。なお、印紙を消すのは押印するか、署名でするかは任意です。

このガイドについて

このガイドは、平成29年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
平成25年分から所得税のほかに復興特別所得税が所得税額の2.1%課税されますが、計算の都合上これを除外している場合があります。
平成29年4月1日より消費税が10%にアップされる予定でしたが経済情勢などにより平成31年10月1日に延期されました。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。

編集・制作/株式会社サンビー企画