リフォームの特別控除

• 耐震、バリアフリー、省エネ、耐久性向上、多世帯同居のリフォームをした場合は、所得税から最大80万円を控除
• 住宅ローン控除とは選択適用（耐震のみ併用可）

耐震、バリアフリー、省エネ、耐久性向上、多世帯同居の改修工事をして、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に居住を開始した場合等には、他の一定のリフォーム費用と併せて所得税の特別控除を受けることができます。

リフォームの特別控除の控除額等

（注1）

標準的な工事費用相当額とは、工事の種類ごとに標準的な工事費用として定められた金額に、その改修工事を行った床面積等又は箇所数を乗じて計算した金額をいいます。なお、控除額の計算にあたっては、この額から補助金等の額を除きます。

（注2）

省エネ改修工事は、太陽光発電装置設置工事を行う場合は（　）内の額となります。

（注3）

標準的な工事費用相当額とその他の工事に要した費用からは補助金等の額を除きます。

（注4）

複数の必須工事を行っている場合の最大対象工事限度額は、必須工事とあわせて合計1,000万円です。