リフォームのローン控除

• ①
  • ●増改築等をした日から6か月以内に居住を開始し、原則として、引き続き控除適用年の12月31日まで居住していること
  • ●控除適用年の合計所得金額が3,000万円以下であること
  • ●バリアフリーリフォームの場合は、①50歳以上、②要介護又は要支援の認定者、③障害者、④65歳以上の親族又は②若しくは③の親族と同居する者のいずれかに該当すること
• ②
  • ●増改築等にかかるローンであること（利息対応部分の金額は除く）
  • ●返済期間が5年以上であること
• ③
  • ●工事費用（補助金の額を除く）が50万円超であること
  • ●工事費用の1／2以上が居住用部分にかかるものであること
  • ●次のいずれかの改修工事を含む増改築等であること

    バリアフリー	廊下の拡幅、浴室や便所の改良、屋内の段差の解消、手すりの設置など
    省エネ	すべての居室の窓全部の改修工事、それと併せて行う床、天井、壁の断熱工事など
    耐久性向上	外壁等の劣化対策工事などの一定の工事で、長期優良住宅の認定基準に新たに適合し、省エネ改修と併せて行われるもの
    多世帯同居	キッチン、浴室、便所、玄関のいずれかの増設工事（改修後、2つ以上が複数となること）

• ④
  • ●増改築等をした後の家屋の床面積50m²以上であること
  • ●増改築等をした後の床面積の1／2以上が適用者の居住用であること

このガイドは、株式会社 清文社の「令和2年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は令和2年5月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
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