住まいの税金ガイド

リフォームのローン控除

  • バリアフリー、省エネ、耐久性向上、多世帯同居のリフォームをした場合は、所得税から5年間で最大62.5万円を控除
  • 住宅ローン控除とは選択適用
リフォームのローン控除
最大控除額 62.5万円

バリアフリー、省エネ、耐久性向上、多世帯同居(特定の改修工事)を含む増改築をして、令和3年12月31日までに居住を開始し、リフォームローン等を有する場合には、居住開始年以後5年間の各年分の所得税において、ローン控除の適用を受けることができます。
控除額は、その年の12月末日現在のリフォームローン等の残高の2.0%又は1.0%とされ、年間最大控除額は12.5万円、5年間の最大控除額は62.5万円となります。

リフォームのローン控除の控除額等

居住年 ローン等の年末残高 控除率 年間最大
控除額
控除
期間
最大控除額
(5年間合計)
~令和3年12月 最大1,000万円 特定の改修工事の部分
(最大250万円)(注1)(注2)
2.0% 12.5万円 5年間 62.5万円
その他の改修工事の部分 1.0%
(注1)
特定の改修工事の部分の額は、補助金等の額を除きます。
(注2)
工事費に係る消費税率が8%又は10%の場合に適用されます。それ以外の場合は、ローン等の年末残高が特定の改修工事の部分について最大200万円、年間最大控除額12万円、5年間の最大控除額60万円になります。

控除額の計算方法は?

令和2年11月にバリアフリー改修工事を含むリフォームをして、居住を開始しました。令和2年12月末日のリフォームローン残高は850万円(①バリアフリー改修工事250万円 + ②その他の改修工事600万円)でした。

①バリアフリー改修工事の控除額は?

ローン年末残高 控除対象限度額
250万円 250万円
控除率
250万円(A) × 2.0%
控除額5万円

②その他の改修工事の控除額は?

控除対象限度額 ローン年末残高
1,000万円 (A)250万円 750万円 600万円
控除率
600万円 × 1.0%
控除額6万円
①5万円 + ②6万円
控除額の合計11万円

主な適用要件は?

主な適用要件は?
    • 増改築等をした日から6か月以内に居住を開始し、原則として、引き続き控除適用年の12月31日まで居住していること
    • 控除適用年の合計所得金額が3,000万円以下であること
    • バリアフリーリフォームの場合は、①50歳以上、②要介護又は要支援の認定者、③障害者、④65歳以上の親族又は②若しくは③の親族と同居する者のいずれかに該当すること
    • 増改築等にかかるローンであること(利息対応部分の金額は除く)
    • 返済期間が5年以上であること
    • 工事費用(補助金の額を除く)が50万円超であること
    • 工事費用の1/2以上が居住用部分にかかるものであること
    • 次のいずれかの改修工事を含む増改築等であること
      バリアフリー 廊下の拡幅、浴室や便所の改良、屋内の段差の解消、手すりの設置など
      省エネ すべての居室の窓全部の改修工事、それと併せて行う床、天井、壁の断熱工事など
      耐久性向上 外壁等の劣化対策工事などの一定の工事で、長期優良住宅の認定基準に新たに適合し、省エネ改修と併せて行われるもの
      多世帯同居 キッチン、浴室、便所、玄関のいずれかの増設工事(改修後、2つ以上が複数となること)
    • 増改築等をした後の家屋の床面積50m²以上であること
    • 増改築等をした後の床面積の1/2以上が適用者の居住用であること

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このガイドについて

このガイドは、株式会社 清文社の「令和2年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は令和2年5月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
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