不動産取得税

①新築住宅の税額（未居住の新築住宅の購入を含む）

（注1）

戸建以外の貸家住宅は1区画につき40m²以上240m²以下（サービス付き高齢者向け住宅は30m²以上180m²以下（令和5年4月1日以後は30m²以上160m²以下））となります。床面積は、共用部分を専有部分の床面積割合によりあん分した床面積を含めて計算します。

（注2）

控除額（1,200万円又は1,300万円）は、共同住宅の場合は1区画ごとに控除します。

②中古住宅の税額

自己の居住用で、未居住の新築住宅以外であり、次のいずれかの要件に該当する床面積50m²以上240m²以下の住宅。

• 1昭和57年1月1日以後新築
• 2地震に対する安全基準に適合することの証明がされたもの
• 3取得日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、居住日までに耐震改修工事を完了していること等の一定の要件を満たすもの

（注）

昭和50年12月31日以前に新築された住宅であっても、新耐震基準に適合していることが証明された住宅については、不動産取得税が軽減されます。

以下の要件に該当する場合で、上記①又は②の住宅の敷地を取得したときは、次のAとBの金額のうち、多い方の金額を税額から控除できます。

1新築住宅の敷地

土地を取得した日以後に住宅の新築をした場合

土地を取得した日から3年（土地の取得が令和6年3月31日までに行われた場合。やむを得ない事情がある場合は4年）以内にその土地に住宅を新築したとき（ただし、土地の取得者がその土地をその新築の時まで引き続き所有している場合、又は土地の取得者がその土地を譲渡しており、土地の譲渡を受けた人が住宅を新築している場合に限る）

土地付住宅を取得した場合

新築後居住の用に供されたことのない住宅及びその敷地を新築の日から1年以内に取得したとき（土地と住宅の取得時期は同時である必要はない）

住宅の新築後に土地を取得した場合

土地を取得した人が、その土地を取得した日前1年の期間内にその土地の上に住宅を新築していたとき

2中古住宅の敷地

土地を取得した日以後に住宅を取得した場合

土地を取得した人が、その土地を取得した日から1年以内にその土地の上にある中古住宅を取得したとき

住宅を取得した後に土地を取得した場合

土地を取得した人が、その土地を取得した日前1年の期間内にその土地の上にある中古住宅を取得していたとき

このガイドは、株式会社 清文社の「2023年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は2023年（令和5年）4月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
（注）本サイトの計算例は、原則、例示取引にかかる税額を便宜的に計算しており、必ずしも最終的な納付税額ではないことから端数処理を考慮していない場合があります。
（注）本サイトの文章、図表など一切の掲載内容について、無断で複製、転載又は配布、印刷等することを禁止します。