住まいの税金ガイド

認定住宅の特別控除

  • 長期優良住宅を新築した場合は、所得税から最大65万円を控除
  • 住宅ローン控除とは選択適用
最大控除額 65万円

認定住宅(認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅)の新築又は取得をして、令和3年12月31日までに居住を開始した場合には、認定住宅に係る標準的な性能強化費用相当額(45,300円/ m²)(注)の10%を、その年分の所得税から控除することができます。なお、その年分の所得税から控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税から控除できます。この認定住宅の特別控除と住宅ローン控除は、いずれかの選択適用となります。

認定住宅の特別控除の控除額等

対象住宅 居住年月 標準的な性能強化費用相当額の限度額 控除率 最大控除額
(1年分又は2年分)
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
~令和3年12月 650万円 10% 65万円
(注)
標準的な性能強化費用相当額とは、認定住宅の基準に適合するために必要な標準的費用(かかり増し費用)を基に定められた金額(45,300円/m²)に、その認定住宅の床面積を乗じて計算した金額をいいます。消費税率が「8%又は10%」以外の場合等の限度額は、500万円となります。

控除額の計算方法は?

令和2年中に所有する土地に全額自己資金で長期優良住宅(床面積200m²)を新築して、居住を開始しました。なお、本年分の所得税額は40万円です。

控除可能額は?

性能強化費用相当額 床面積
45,300円 × 200m² 906万円
限度額 控除率
906万円 650万円 650万円 × 10% 65万円
控除可能額 65万円

居住年の控除額は?

控除可能額 所得税額
65万円 40万円 所得税から40万円控除

居住年の翌年の控除額は?

控除可能額 居住年の控除額
65万円 40万円 25万円
所得税から25万円控除
2年分の控除額の合計 65万円

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このガイドについて

このガイドは、株式会社 清文社の「令和2年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は令和2年5月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
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