住まいの税金ガイド

住宅取得資金贈与の非課税特例

  • 父母や祖父母から贈与を受けた住宅取得資金が非課税に
  • 住宅の区分に応じて、最大1,000万円まで
非課税限度額
非課税限度額(最大) 3,000万円

父母や祖父母などの直系尊属から、令和4年1月1日から令和5年12月31日の間に住宅の新築、取得、増改築等のための資金(住宅取得資金)の贈与を受けた場合には、住宅取得資金のうち、住宅用家屋の区分に応じて、それぞれ次に掲げる金額(非課税限度額)までについては贈与税が課税されません。

住宅取得資金贈与の非課税特例の非課税限度額

贈与年月日 耐震・省エネ・
バリアフリー住宅
左記以外の
住宅用家屋
令和4年1月1日

令和5年12月31日
1,000万円 500万円
(注)
耐震・省エネ・バリアフリー住宅とは、断熱等性能等級4以上又は一次エネルギー消費量等級4以上、高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物のいずれかに該当する住宅用家屋をいいます。

贈与税の計算方法は?

祖父から令和5年4月に1,500万円の住宅取得資金の贈与を受けて、同年11月に省エネ等住宅の引渡しを受けて居住を開始しました。なお、私は30歳で合計所得金額は500万円です。

贈与金額 非課税限度額 基礎控除額 課税価格
1,500万円 1,000万円 110万円 390万円
課税価格 税率 控除額
390万円 × 15% 10万円
納付税額 48.5万円
(注)
本特例の適用がない場合は、納付税額366万円

主な適用要件は?

主な適用要件は? 主な適用要件は?
(注1)
令和4年3月31日以前の贈与の場合は20歳以上です。
(注2)
新築は、贈与年の翌年3月15日までに工事が棟上げの状態まで進んでいれば、適用を受けることができます。また、建売住宅・分譲マンションの取得の場合は、同日までに引渡しを受けておく必要があります。

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このガイドについて

このガイドは、株式会社 清文社の「2023年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は2023年(令和5年)4月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
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監修:新谷達也、塚本和美 企画・制作:清文社