相続対策としての住み替えという選択肢

まず挙げられるのは、今お住まいの郊外の一戸建てから利便性の高い都心のマンションへの住み替えです。郊外で緑に囲まれてのんびりと暮らすのもよいですが、交通網が発達しており、生活圏に大病院がいくつもある都心だからこそ、老後の暮らしに最適という考え方もあります。お子さまやお孫さまたちが顔を見に来やすいことなども利便性が高いがゆえのメリットといえそうですね。

相続対策という観点に立ってみても、一戸建てからマンションへの住み替えにはメリットがあります。一般的にマンションは一戸建てと比べて土地の割合が少ないので、相続税評価額が低くなりやすいと言われています。ですから、自宅の売却代金で都心のマンションを購入すれば、その分相続税評価額を下げられる可能性があります。また、利便性の高いエリアであれば、将来的に売却したり、賃貸に出したりする場合にも郊外と比較して高い需要が見込めるというわけです。

いったんご自宅を売却したうえで、その売却代金の一部で、ご夫婦ふたりの暮らしに合ったコンパクトな住まいを改めて購入してもいいかもしれません。いずれは有料施設に入居したいという希望があるのであれば、そのタイミングで売却するという選択肢もあるかもしれませんね。

ただ、住み替えの代金が売却代金よりも少ない場合、手元の現金が今よりも増加します。相続税は逆に増えてしまう可能性もありますが、相続税の納税資金として確保してもよいでしょう。

大切なのは「相続税対策ありき」で今後の住まいを考えるのではなく、自分たちがどこでどのように暮らしたいのか、という理想のライフスタイルをベースに置いて考えるということです。そのうえで、うまくフィットする方法や制度があれば賢く活用していく、という優先順位で考えましょう。

ご相談者さまの場合、ご自宅がご主人名義になっているとのことですが、婚姻期間が20年以上あれば、買い替えの際に居住用不動産を取得するための資金の贈与を行った場合、基礎控除110万円のほかに贈与税の配偶者控除（最高2,000万円）の特例もあります。住み替えをするのであれば、こうした特例を活用し、あらかじめ一部の資金を奥さまに贈与をしたうえで購入することも将来の相続税対策として有効です。