いざという時困らない、相続税の申告・納税までの流れとポイント

相続税は承継した財産すべてに課税されるわけではありません。原則として、相続財産の総額が基礎控除額を超えた場合に課税されることになります。

今回のケースは、相続税が課税されると思われますので、お母さまの死亡を知った日の翌日から10ヵ月以内に、ご兄弟3人全員が協力して相続税の申告・納税をしなければなりません。

そのためにも、まずは相続財産の全容および相続人を確定させる必要があります。ここで、相続財産の金額よりも負債の金額が上回っていることなどが判明した場合には、相続開始を知った日から3ヵ月以内であれば、家庭裁判所で一定の手続きをすることで一切の財産を相続しない相続放棄やプラスの資産の範囲でのみ負債についても相続する限定承認等を行うことができます。

その次に行わなければならないのが、被相続人がその年の1月1日から亡くなるまでに得た所得に対する所得税の申告です。通常、所得税の確定申告は翌年の3月15日までと定められていますが、年の途中で亡くなった場合には、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に申告・納税を行う必要があります。これを「準確定申告」と呼びます。

使用する確定申告書は、通常のものと同じです。申告書のフォーマットの見出し部分に「準」と書き足して使用します。納税者は亡くなった方、つまり今回のケースはお母さまご自身になりますが、確定申告書を提出するのは相続人となる点が、通常の確定申告と大きく異なる点です。

また今回のケースのように相続人が2人以上いる場合には、各相続人の連署により申告書を提出することになります。他の相続人の氏名を付記したうえで別々に提出するという方法もありますが、この場合、申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容について通知しなければならないことになっています。

注意したいのは、所得控除の適用基準です。被相続人の死亡後に相続人が支払った医療費については、被相続人の準確定申告の医療費控除の対象とすることができません。亡くなった日までに被相続人が支払った医療費のみが準確定申告での医療費控除の対象となります。

社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除等については、亡くなった日までに被相続人が支払った保険料等が対象となります。配偶者控除、扶養控除などの適用については、亡くなった日の現況で判断します。

準確定申告、そして相続財産についての評価が完了次第、相続人による遺産分割協議を行います。話がまとまったら、遺産分割協議書をまとめ、相続税の申告書を作成します。あとは期限内（被相続人の亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内）に申告書を提出し、納税するという流れになります。申告は、被相続人が死亡したときの住所地を所轄する税務署に行います。

おっしゃる通りです。手続きも複雑ですが、それ以上に、相続財産の金額や内容、相続人の状況などによってもベストな選択肢が変わってくるのが相続の難しいところです。

ご兄弟の方々とのお話のなかで、分割の内容が円滑にまとまり、納税資金の確保もできそうであれば問題ありませんが、どのような方法が最善なのか判断に迷う、納税資金の確保が難しいといった問題が出てくることもあるかもしれません。要件は厳しいですが、延納や物納といったことが認められる場合もあります。お困りのことがあれば、税理士などの専門家に相談されることをおすすめします。

相続は人生に何度も経験することではありません。また、金額が大きければ大きいほど、知識の差が大きな差となって現れてきます。お亡くなりになられたお母さまの大切な財産ですから、ご兄弟で協力し合い、時には専門家の力も借りながら、最善の選択肢をとっていただければと思います。