相続時精算課税制度の賢い使い方

「相続時精算課税制度」は、贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上(※)の子または孫に対して財産を贈与した場合に選択できる贈与税の特例制度です。現金だけではなく、不動産や株式なども対象となります。贈与時には贈与税の軽減が受けられ、相続が発生した時に、贈与財産とその他の相続財産を合計した金額で相続税額を計算し、すでに納めた贈与税額を控除して算出します。

※2022年4月1日以降の贈与からは、18歳以上となります。

ご相談者さまは67歳でいらっしゃるということですから、息子さんに生前贈与を行う場合、希望すればこの制度を活用することができます。

最大のメリットは、2,500万円の特別控除が設けられているということにあります。「相続時精算課税制度」を選択すると、その後、同じ贈与者から何度、贈与を受けたとしても、贈与財産の種類を問わず2,500万円の限度額に到達するまでは贈与税がかかりません。

今回の場合、評価額が2,000万円ということですので関係がありませんが、今後さらに追加で贈与を行った場合、2,500万円の限度額を超えた金額に対しては一律20％の税率で課税される仕組みになっています。仮に3,000万円を贈与した場合であれば、贈与額3,000万円から特別控除の2,500万円を差し引いた500万円に対し、その20％である100万円の贈与税が課税されることになります。また、相続発生時には、すでに納付した贈与税100万円を控除したうえで、相続税額が計算されます。

生前贈与をする際に「相続時精算課税制度」を選択する場合、贈与を行った翌年の2月1日から3月15日の間に、贈与税の申告書や戸籍謄本などとともに「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。

一度この制度を選択して贈与税の申告を行うと、その年以降、その贈与者から贈与を受ける財産についてはすべてこの制度が適用され、通常の贈与税の課税制度である「暦年課税制度」へ変更することができません。つまり、贈与税の110万円の基礎控除の利用はできないということになります。

また、その年に贈与した財産が110万円以下であったとしても、贈与の都度、贈与税の申告をする必要が出てきます。こうした継続的な手間がかかることも注意点のひとつといえるかもしれません。

「相続時精算課税制度」を選択したほうがよいのか、そうでないのかは、ご相談者様の資産や相続人の状況によって異なります。

「相続時精算課税制度」では、贈与者である父母または祖父母が亡くなった時に、相続財産の金額に贈与した財産の金額を加え計算します。

その際の贈与財産と相続財産の合計が、図表2(1)のように相続税の基礎控除の範囲内に収まるのであれば、相続税は発生しません。「相続時精算課税制度」により、納付した贈与税額は還付されます。一方、図表2(2)のように相続税の基礎控除の範囲を超えているのであれば、すでに納付した贈与税額を控除し、相続税額を算出します。

この場合の贈与財産の金額は、贈与時の評価をもとに計算されます。つまり、不動産や株式など、将来的に価値が上がる可能性がある財産の場合には、制度を活用して早期に贈与をしておくことを検討するのがよいでしょう。

「相続時精算課税制度」を選択するかどうかは、贈与者と受贈者ごとに選択ができます。長男への贈与については従来通りの暦年課税で、次男への贈与についてのみ本制度を選択するといった使い分けもできます。

兄弟関係を円満に保ちながらも賢く相続対策ができるよう、こうした制度と上手に付き合っていきたいですね。