生前贈与も不動産活用もワンストップ!【今注目の相続対策】

グループ一丸となって最適な対策を提供する『相続対策のトータルサポート』
相続対策というと、節税に向けての対策を連想する人が少なくないだろう。しかし「争族」にならないためには、税だけでなく総合的な検討が不可欠だ。三菱UFJ信託銀行と三菱UFJ不動産販売は、グループ一丸となって最適な提案をしてくれる。

生前贈与も不動産活用もワンストップ!

遺産分割も見据えて総合的に検討する

ファミリー

2015年1月の税制改正で相続税の基礎控除がこれまでより4割縮小された。その結果、首都圏を中心に相続税の課税対象者が増えている。「都内に持ち家があり、ある程度の金融資産があれば、相続財産が基礎控除の枠を超えてしまうことは十分考えられます。相続税の支払いは一部の富裕層に限ったことではなく、一般的な家庭でも起こり得ることです」。こう話すのは三菱UFJ信託銀行のトラストファイナンシャルプランナーの玉置千裕氏だ。

基礎控除の引き下げとともに、税率構造が変更されたことで、以前から課税対象だった人は、税額が増えるケースが少なくない。これを機に、新たに相続対策を検討する、またはすでに講じていた対策を見直している人も多いだろう。

とはいえ、相続税を節税することばかりに意識が向き、肝心の遺産分割でのこされた家族がもめてしまうのは本末転倒だ。「相続対策は、相続税以外に円満な遺産分割などを含めて、総合的に考えることが大切です」と玉置氏はアドバイスする。総合的な相続対策を実現するには、まず「生前贈与」と「不動産の活用」を検討したい。

面倒な生前贈与手続きを簡単に実現するサービス

生前贈与は、相続対策の代表的な方法といえる。具体的には、年間110万円の贈与税の非課税枠を利用し、少しずつ贈与を実行し、課税対象となる財産額を少なくする方法がある。

ただし、生前贈与を行う際には、贈与する側と贈与される側とで贈与の事実を承知しており、贈与を受ける本人(子や孫など)が口座や印鑑などを管理していることが必要だといわれている。また、契約書の作成や、お金を振り込んだ記録を残しておくなど、面倒な手続きをしなければ生前贈与が認められず、相続税が課税されることもある。

そこで活用したいのが、同社が取り扱う暦年贈与信託『おくるしあわせ』だ。「これは手間のかかる生前贈与の手続きを当社が無料で代行するサービスです」。仕組みはこうだ。まず贈与を希望する人から500万円~3300万円(3300万円超は要相談)を同社が預かり、元本保証の金銭信託で運用する。贈与する側は年1回同社から送られる贈与の依頼書に「誰に」「いくら」贈与するかなどを記入し、返送すればいい。同社が贈与される側に意思を確認し、手続きを実行する。

もちろん記録もしっかり残せる。金額や相手は毎年変更可能で「必要な時」に「必要な額」を「必要な人」に贈与でき、複数年にわたる贈与も安心して行える。『おくるしあわせ』は贈与を受けた側の残高を年1回、贈与した側に通知するサービスを行う。贈与資金の使われ方が把握できるので、翌年以降の贈与の参考にすることができる。

相続対策には生前贈与が効果的

子や孫の教育資金を援助しながら相続対策も実現

一方、2019年3月31日までの時限立法ではあるが「教育資金の一括贈与」は、ぜひ活用したい贈与税の特例だ。これにより祖父母等から30歳未満の孫等への教育資金の一括贈与が一人につき1500万円まで非課税となる。

この特例を使いこなすには、教育資金贈与信託『まごよろこぶ』が最適だ。10万円から申し込め、元本保証で、管理手数料・払い出しにかかる手数料は無料だ。必要な時にいつでも資金を引き出すことができる。
「『まごよろこぶ』はあらかじめ教育費を払い出しておける仕組みです。領収書の提出は後日でも可能なので、別途費用を立て替える必要はありません」

玉置氏は相続と贈与の違いとして「相続は1回だけですが、贈与はいつでも、何度でも、好きな時に、自由に財産を譲ることができます」と話す。財産を渡す相手も、贈与の場合、孫や世話になった知人など、法定相続人の範囲外でも行える。贈る側の希望や意思に合わせて、自由にできるのが、相続とは異なる贈与の魅力といえる。

グループ力を結集し不動産対策にも対応

生前贈与の次は、不動産に関する相続対策を検討したい。「相続財産自体を減らすのが生前贈与だとすると、相続税評価額を圧縮するのが不動産活用です」と玉置氏。更地の土地に賃貸住宅を建てると、更地で保有しているよりも土地の評価額を圧縮できる。額面通りの評価額になる現金も、不動産に組み換えることで評価額を圧縮できる。とはいえ玉置氏は「不動産の活用も総合的な相続対策の一つとして考えるなら、最初から特定の方法に限定せず、幅広い見地から対策を検討してくれるパートナーの存在が重要です」と力を込める。そんなとき頼りになるのが、同社グループの三菱UFJ不動産販売だ。

信託銀行とノウハウを共有しているため、相続対策としての不動産活用に強みを持つ。MUFGグループは幅広いネットワークと情報量を持ち、やはりグループ内で連携しながら不動産を使った最適な相続対策を提案できる点も、他の不動産会社と大きく異なる特長といえよう。

「お客さまの資産全体の中で、その土地がどのような位置付けなのか。今の市況を鑑み、資産価値情報を提供し、相続を踏まえた活用方法や賃貸の収益性を総合的に勘案して、『売却する』『有効活用する』『建て直す』など、お客さまにとって最善の選択肢をご提案するわけです」。まさに不動産仲介業にとどまらない信託銀行ならではの体制といえる。

相続発生後も簡単に預金を引き出せる仕組み

三菱UFJ信託銀行と三菱UFJ不動産販売のメリット

いくら事前の対策を周到に講じたとしても遺産分割の話し合いがうまくいかなければ意味がない。分割のトラブルを回避するには、遺言書を作成しておくとよい。同社の遺言信託を利用すれば、遺言書作成時のアドバイスから、その執行までをトータルでサポートしてくれる。

また相続発生時には、故人の預金口座が凍結されてしまうことをご存じだろうか。預金は相続人全員のものになるので、たとえ配偶者であっても引き出すには所定の煩雑な手続きを取る必要がある。預金が引き出せずに困らないためにも、ぜひ知っておきたいのが、同社の『ずっと安心信託』だ。これは相続発生時に簡単な手続きでお金をすぐに引き出せる信託商品。相続後、一定期間に分割して、のこされた家族にお金を渡していくなど、色々な使い方ができるのも『ずっと安心信託』のメリットだ。

このように同社なら保有資産全体を把握し、顧客の想いを優先しながら、最適な相続対策を講じる体制と提案力、その受け皿となる商品がたくさんある。相続対策はまず同社に相談するのが安心だ。

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