首都圏の潜在住宅市場規模は推計307万戸／FRK調査

（一社）不動産流通経営協会（FRK）は2日、初となる「首都圏の住宅市場ポテンシャルに関する調査」の結果を公表した。既存住宅市場活性化に向けた基礎データの把握が目的。調査は16年11月26～30日、首都圏（1都3県）に住む世帯主年齢が20～79歳の男女を対象にインターネットで調査。有効回答数は1万427件。

今後の住宅所有（購入）意向（住宅を持ちたい、持ちたくない、分からない）と、住宅所有実現性（住宅を持てると思う、持てないと思う、分からない）について聞き、その回答結果を分析。持ち家世帯で「買い替え意向あり」と回答した層と、賃貸世帯において「住宅を持ちたい・住宅を持てると思う」とした世帯を“住宅市場ポテンシャル”と定義、潜在需要の規模を試算した。

持ち家世帯のうち18.9％が「買い替え意向あり」と回答。また賃貸世帯では、22.6％が「住宅を持ちたい・住宅を持てると思う」を回答した。これを実際の世帯数（持ち家：880万世帯、賃貸：625万世帯）と照らし合わせ、住宅市場ポテンシャルは307万世帯と推計した。

持ち家居住者が買い替えたい理由は、「もっと交通や生活環境が便利な家に住みたいから」が22.9％、「もっと住宅の仕様が良い家に住みたいから」が19.0％など分散した。一方で、買い換えたくない理由は、「今の住まいに満足しているから」が52.6％で最多だった。

賃貸居住者が家を持ちたい理由は、「家賃を払い続けるのはもったいないから」が66.7％でトップ。持てると思う理由については、「預貯金があるから」が38.2％、「いつかは持つと強く思っているから」が21.2％となった。


FRK調査